2026年8月22日に予定されていたものの、開催直前に中止が発表された琵琶湖三市同時花火大会。
大会名に長浜市、彦根市、高島市を示す「三市」が入っていたため、自治体が主催する花火大会だと思った人も多かったようです。
しかし、実際の主催者は三市ではなく、谷中康亮氏が代表を務める民間の実行委員会でした。
今回は、琵琶湖三市同時花火大会の主催者や谷中康亮氏の経歴、実行委員会の実態についてまとめます。
琵琶湖三市同時花火大会の主催者は実行委員会
琵琶湖三市同時花火大会の主催者は、琵琶湖三市同時花火大会実行委員会です。
大会の公式サイトには、販売業者として実行委員会、運営統括責任者として谷中康亮氏の名前が掲載されていました。
自治体や観光協会によるイベントではなく、民間の実行委員会が企画した花火大会だったことになります。
大会は2026年8月22日、長浜市、彦根市、高島市の3カ所で同時に開催される予定でした。
公式サイトやSNSでは、三市で合計1万発以上の花火を打ち上げる大規模なイベントとして告知。
全席有料の指定席やナイトマーケット、シャトルバスの運行なども案内されていました。
しかし、開催予定日の13日前となる8月9日、必要な準備や運営体制を整えることが難しくなったとして、開催中止が発表されています。
延期や振替開催も行われません。
代表・運営統括責任者は谷中康亮氏
実行委員会の中心人物として公表されているのが、谷中康亮氏です。
大会公式サイトでは運営統括責任者、滋賀県教育委員会の公式サイトでは実行委員会代表と紹介されています。
そのため、谷中氏が大会の企画や運営を取りまとめる立場だったと考えられます。
実行委員会の構成人数や組織図、会計担当者なども確認できず、どのような体制で運営されていたのかは分かっていません。
長浜市・彦根市・高島市は主催や共催ではない
大会名には三市の名前が使われていますが、長浜市、彦根市、高島市は主催にも共催にも入っていません。
彦根市は公式サイトで、彦根市と彦根観光協会は大会に関係していないと明記しました。
長浜市も、市が主催・共催する花火大会とは別のイベントだと案内しています。
三市にはチケット購入者や出店予定者から問い合わせが相次ぎ、2026年8月6日にはそれぞれの公式サイトで注意喚起が行われました。
報道によると、実行委員会を名乗る男性は2025年12月ごろから2026年4月ごろにかけて、三市や滋賀県を訪れて開催に必要な手続きを相談していました。
自治体が相談を受けていたことと、大会の開催を承認・支援していたことは別です。
三市が運営に参加した事実や、大会名への自治体名の使用を正式に認めた事実は確認されていません。
谷中康亮氏の経歴や人物像
谷中康亮氏の年齢や出身地、詳しい学歴などは公表されていません。
公開情報から確認できるのは、主にドローンを使った事業や地域活動に携わっていた人物という点です。
大規模な花火大会を過去に運営した実績については、公開情報から確認できませんでした。
ドローンを使った事業や教育活動に携わる
谷中康亮氏は、ドローンを使ったコンテンツ制作や教育活動に取り組んでいました。
2026年5月16日には、滋賀県立高島高校の科学探究部が行った琵琶湖の水中調査に協力しています。
生徒たちに水中ドローンの操作方法を説明し、琵琶湖の水中を撮影するフィールドワークを支援しました。
滋賀県教育委員会はこの活動を紹介する際、谷中氏について琵琶湖三市同時花火大会実行委員会代表と記載しています。
さらに、谷中氏が自身の運営事業の一つとして、ドローンによるコンテンツ制作に取り組んでいるとも説明していました。
この活動から、谷中氏が大会名だけを使っていたわけではなく、開催予定地の一つだった高島市で地域活動にも関わっていたことが分かります。
株式会社DISとの関係は？
SNS上には、株式会社DIS代表取締役・谷中康亮と記載されたアカウントがあります。
プロフィールでは、ドローンスクールや測量、壁面調査、水中ドローンによる調査、ソフト開発などの事業が紹介されていました。
所在地は兵庫県神戸市で、谷中氏が関わってきたドローン事業との共通点があります。
ただし、琵琶湖三市同時花火大会の公式サイトに、株式会社DISが主催会社や運営会社として掲載されていたわけではありません。
花火大会の正式な主催名義は、あくまで琵琶湖三市同時花火大会実行委員会です。
株式会社DISが大会の運営や資金管理にどこまで関わっていたのかは、公表されていません。
琵琶湖三市同時花火大会実行委員会の実態
実行委員会について、公開されている情報は非常に限られています。
確認できる中心人物は谷中康亮氏ですが、そのほかの構成員や協力事業者については明らかになっていません。
三市同時開催という大規模な計画だっただけに、運営体制が見えないことに疑問を感じた人も多かったようです。
谷中康亮氏以外の構成員は公表されていない
実行委員会について公表されていない主な情報は、次のとおりです。
- 谷中康亮氏以外の実行委員
- 実行委員会の構成人数
- 組織図や役割分担
- 会計やチケット代を管理していた人物
- 過去に運営したイベント
- 実行委員会の法人格
一般的に実行委員会は、複数の企業や地域団体などが集まって組織されることがあります。
しかし、今回の実行委員会がどのような団体で構成されていたのかは確認できません。
また、法人なのか任意団体なのかも公式サイトには明記されていませんでした。
事務局の所在地や協力事業者も不明
大会公式サイトの特定商取引法に基づく表記には、当初、滋賀県栗東市の住所が事務局所在地として掲載されていました。
しかし、主催者側はその住所について、2026年6月で使用を終了した旧所在地だと説明しています。
現在の事務局所在地は公表されていません。
問い合わせもメールや専用フォームが中心で、購入者や出店者が電話で直接確認できる窓口は設けられていませんでした。
主催者側は、花火事業者や関係事業者と協議していたと説明しています。
ところが、花火業者や警備会社、シャトルバスの運行会社などの具体名は明かされていません。
三会場で同時に1万発以上を打ち上げる計画だったにもかかわらず、運営に関わる事業者がほとんど見えなかった点は疑問として残ります。
行政には相談していたが正式申請は未提出
実行委員会は行政機関を訪れ、開催に必要な手続きについて相談していました。
滋賀県によると、主催者は2026年4月ごろに県庁を訪問。
県側は、琵琶湖で花火大会を行うには河川法に基づく許可申請などが必要だと説明しました。
開催まで時間が限られていたため、県の担当者は早急に手続きを進めるよう伝えたと報じられています。
県側は5月ごろにも主催者へ連絡しましたが、電話への応答や折り返しはありませんでした。
さらに、開催予定日の約2週間前になっても、消防などへの必要な手続きが確認されていませんでした。
長浜市によると、昨年１２月以降２回、実行委代表を名乗る人物が開催相談のため市役所を訪れた。市担当者は警察や消防で手続きするよう指導したが、今月７日時点で必要な申請はなかった。
引用：読売新聞
行政への相談は行っていたものの、実際に開催許可を得られる段階までは進んでいなかったことになります。
花火大会が開催中止になった理由と返金対応
実行委員会は2026年8月9日、公式サイトとSNSで大会の中止を発表しました。
発表された理由は、開催予定日までに必要な準備や運営体制を整えることが困難になったためです。
詳しい経緯や、開催直前まで中止を発表しなかった理由については説明されていません。
必要な許可や運営体制を整えられず開催を断念
大会が中止になった背景には、必要な許可申請が提出されていなかったことがあります。
1万発規模の花火大会を三市で同時に開催するには、花火業者だけでなく、滋賀県や各自治体、消防、警察などとの調整が必要です。
警備計画や観客の動線、交通規制、救護体制、シャトルバスの運行なども事前に決めなければなりません。
しかし、開催まで約2週間となった時点でも、必要な申請や関係機関との調整が完了していませんでした。
8月4日に行われた出店者向けのオンライン説明会では、主催者側が予定どおり開催する方針を示していたと報じられています。
その翌日にはチケットの新規販売が停止され、8月9日に中止が発表されました。
短期間で対応が変わったことから、チケット購入者や出店予定者の間に混乱が広がりました。
チケット代や出店料は返金される？
2026年8月11日時点で、具体的な返金方法や返金開始日は発表されていません。
大会公式サイトには以前、主催者側の都合で中止し、延期開催もしない場合はチケット代を返金するとの条件が掲載されていました。
しかし、8月9日の中止発表では、返金方法についての詳しい説明はありませんでした。
実行委員会は、法的専門家へ相談しながら対応内容を確認・整理していると説明しています。
びわ湖放送の取材に対しても、返金を含む今後の対応は調整中で、現時点では回答できないとしています。
出店者については、1店舗あたり5万円の出店料を支払ったという証言があります。
すでに材料を仕入れていた店舗もあり、出店料だけでなく仕入れ費用の負担も問題になっています。
出店予定だった飲食店は、出店料として5万円を支払っていました。
藤岡伸也代表は、別のイベントを入れられなかったことについて「それが1番痛い」と話しています。
出店料だけでなく、本来得られるはずだった売り上げも失ったことになります。
チケット代や出店料が実際にいつ返金されるのかが、今後の大きな焦点です。
ただし、2026年8月11日時点で警察が詐欺事件と認定した事実や、谷中氏が逮捕されたという情報はありません。
行政への相談や出店者募集など、開催に向けて動いていた形跡はあります。
現段階では、必要な手続きや運営体制を整えられないまま計画が破綻し、返金対応も確定していない状況と見るのが適切です。
まとめ
琵琶湖三市同時花火大会の主催者は、谷中康亮氏が代表を務める琵琶湖三市同時花火大会実行委員会です。
長浜市、彦根市、高島市は主催や共催ではなく、大会運営にも参加していません。
谷中氏はドローン関連の事業や、高島高校での水中ドローンを使った教育活動に携わっていました。
一方、谷中氏以外の実行委員や協力事業者、現在の事務局所在地などは公表されておらず、実行委員会の全体像は分かっていません。
大会は必要な準備や運営体制を整えられず、2026年8月9日に中止が発表されました。
今後は、チケット代と出店料がどのような方法で返金されるのか、主催者側からの具体的な説明が待たれます。
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